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- 「カダフィの首」の「値段」を気にするアメリカのアジア政策とは? | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (via futureisfailed)
中道系の論壇誌「ナショナル・マガジン」の電子版に掲載された『独裁者1名、1ビリオン』という記事です。これは、ケビン・バロンという国防総省に近い軍事ジャーナリストが書いているのですが、今回の「カダフィ殺害」に至ったリビアの反政府運動を直接支援した米軍の作戦コストは総額でほぼ1ビリオン(10億ドル、約760億円)であったとして、そのコストを問題視した内容です。
9・11のテロ以降の「ブッシュのアメリカ」にしても、その前の「世界の警察官としての絶対的な地位」を誇ったクリントン時代にしても、こうした軍事行動に関しては「アメリカの安全」であったり、「その土地の自由と民主主義の実現」あるいは「民間人被害への救援」といった「カネに変えられない崇高な目的」のために遂行されるという認識が強かったのです。
ですが、現在は違います。他でもないアメリカが財政危機に直面する中で、左右両陣営共に「軍事費も聖域化せず」というコストカットに邁進しているのが現状なのです。そうした「空気」を良く示しているのがこの『独裁者1名、1ビリオン』という記事だと思います。
こうしたトレンドに関して、アメリカが軍事費の抑制、つまり軍縮に進んでいるということは世界の平和のためには良いことだという受け止め方は可能です。ですが、その軍縮が急激なものであったり、極端なものであれば、世界のパワーバランスに大きな影響を与える、そうした問題意識も必要だと思われます。
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