『すべての国民の皆さまへ—-社会保障と税の一体改革について』と題し、ラジオパーソナリティの小島慶子氏を相手に、いかに消費税増税が必要かを熱く語ったのだ。内閣府政府広報室に尋ねたところ、ネットでも同じ内容を掲載しており、その制作費も含めると締めて3億円。新聞社などにバラまかれたこのカネの原資はもちろん、われわれの血税だ。ちなみに鳩山内閣時代の事業仕分けで半減したものの、それでも政府広報予算は約50億円に上る。
だいたい、消費税という税金を上げるために、税金を使って国民を説得しようというところからして、間違っていないか。
何もかもうまくいかないノダ
この政府広報が作られた裏事情について、官邸関係者が明かす。
「もともとはTPPについて、大手広告代理店の電通を使って大がかりなテレビCMを制作する予定だったのですが、党内すらまとまらないのでこの話はお蔵入りになったんです。でも、消費税についてだけはどうしても広報するという総理の強い要望もあり、電通とも相談した結果、テレビよりはじっくり読んでもらえる新聞のほうがいいという結論になりました。
～（略）～
「危機感を募らせている財務省は勝栄二郎事務次官を中心に、電通や博報堂の幹部に連絡し、『税と社会保障の一体改革について、もっと広告展開してほしい』と依頼しています。電通幹部に聞いたところ、社内では『天の声』と呼ばれていて、新聞やテレビはもちろん、携帯電話やネット広告を使った広報ができないかと必死で知恵を絞っているそうです。大手広告代理店にとって、どんぶり勘定の政府広報や政党広報は大のお得意様ですから。
それに広告収入減に苦しむ新聞社やテレビ局にとっても、政府広報はありがたい存在。もちろん、政府にすれば、消費税増税の広告を載せる一方で、増税反対の大キャンペーンは張りにくいだろうという狙いもあります」(テレビ局政治担当記者)
この政府広報と大手広告代理店の関係については、’07年に共産党の吉井英勝衆院議員が国会で取り上げたことがあり、それによれば全体の約6割が電通、博報堂の大手2社で独占されていたという。政府と広告代理店、それに新聞・テレビが、それぞれ税金でいい目を見ようなんて。
人気急落 すごく焦っているノダ どじょう 新聞社に「血税3億円」バラまいたノダ | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]